<<相続した不動産の名義変更について>>大阪市淀川区の売買・賃貸・管理なら株式会社K.I.C

過去には相続不動産の名義変更が行われずに放置されるということが多数発生しており、それには大きな理由がありました。それは、相続不動産の名義変更を必ずしなければならないという決まりがなかったためです。つまり相続登記には義務がなかったのです。もちろん罰則などもありませんでした。しかし、2024年4月1日に改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化されました（不動産登記法第76条の2）。これにより、相続によって不動産を取得した相続人はその所有権取得を知った日から3年以内に相続登記申請をしなければならなくなりました（同様に遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記申請をしなければなりません）。法令による義務化ですから、違反には罰則があります。正当な理由なく相続登記義務を果たさなかった場合は、10万円以下の過料に処されることとなります（同164条第1項）。

規定上登記申請を行うまでに3年の猶予期間がありますが、相続登記をするにはいくつもの書類が必要になります。ですから早めに準備を始めてできるだけ速やかに登記申請を行いたいものです。

相続登記申請に必要な種類には戸籍謄本や印鑑証明書があります。親名義の不動産を子供一人が相続する場合なら、相続人である子供は自分の分の戸籍謄本と印鑑証明書を取得すればいいので容易に準備ができますが、複数の相続人がいる場合はその人数分をもれなく取得する必要があります。複数の相続人が皆遠方に住んでいる場合は、必要書類をひとまとめにするのは結構面倒な作業です。それゆえ先送りにしがちですが、悠長に構えていると月日はあっという間に過ぎていくものです。期限間近になって慌てて準備をするということがないようにしましょう。

不動産の名義変更をする際には、いくつか費用がかかります。まず必要になるのが「登録免許税」です。不動産の所有権登記などを行う場合に納付する国税で、一般的には「登記料」などと呼ばれることもあります。登録免許税の税額は、不動産の固定資産税評価額に一定の税率を掛けて算出されます。

この他、必要な書類を取得するための費用が必要になります。多くは役所で取得することになりますが、各自治体により費用は異なります。おおむねの目安としては、例えば、戸籍謄本、住民票、登記簿謄本（全部事項証明書）などは一通500円前後を見込んでおけばいいでしょう。多くの書類が必要になるため、自分ですべてを取得するのは大きな労力となるかもしれません。

時間や労力に余裕がない場合、専門家である司法書士に依頼することになります。相続案件の内容や事務所によって、費用は変わってきます。金額にはかなり幅があるので、必要に応じ確認してください。